2日のNYロイターによると、米株式市場は大幅反落。6月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る減少となったことから、景気回復をめぐる懸念が再燃した。
 6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が46万7000人減少し、失業率は1983年8月の水準に並ぶ9.5%に上昇した。これを受け、リセッション(景気後退)のペースが弱まっているかもしれないとの最近の期待が後退した。

米株式市場は反発。中国・欧州・米国の製造業に関する統計が底堅い内容となったことで、世界経済の回復をめぐる期待感が高まった。
 経済成長の恩恵を受けやすいエネルギー、製造、ハイテク、素材、消費者関連セクターに買いが入った。
 ただ、2日に6月の米雇用統計の発表を控えていることから取引終盤にかけて警戒感が広がり、終値はこの日の高値を大幅に下回った。
 米株市場は独立記念日の振替休日で3日が休場となる。通常より長い週末休暇を控え、この日は薄商いとなった。

30日のNYロイターによると、米株式市場は反落。米消費者信頼感指数が予想外に低下したことで、景気回復をめぐる楽観的な見方が後退した。ただ、S&Pは四半期ベースでは1998年第4・四半期以来約10年ぶりの良好なパフォーマンスとなった。
 この日は、3月初めにつけた12年ぶり安値からの回復を支えてきたセクターの一部で
ある製造株、エネルギー株、素材株などが下げを主導した。

29日のNYロイターによると、米株式市場は上昇。原油価格高を受けてエネルギー株が値を上げたほか、四半期末を前にファンドマネジャーがお化粧買いを入れた。

25日のNYロイターによると、米株式市場は大幅高。株価指数は軒並み2%を超える上げとなった。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長がこの日、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ) のメリルリンチ買収に関する議会公聴会を無事に乗り切ったとの見方から、市場に安心感が広がった。

24日のNYロイターによると、米株式市場はまちまち。ダウ工業株30種は4日続落となった。一方、S&P総合500種とナスダック総合指数は上げて引けた。ただ米連邦準備理事会(FRB)が景気見通しについてあらためて懸念を表明した後は上げ幅を縮小した。

23日のNYロイターによると、米株式市場はまちまち。前日の大幅安を受けて安値拾いの買いが入るなかS&Pは小幅高となった。一方、新中型旅客機「787」(通称ドリームライナー)の初飛行を再度延期すると発表したボーイング は売りが膨らみ、ダウ平均は小幅マイナスで引けた。

22日のNYロイターによると、米株式市場は大幅安。ダウ平均は200ドル値下がりし、S&P500は年初来でマイナスとなった。経済の健全性をめぐる不安から幅広い銘柄に売り注文が出た。
 金融、エネルギー、素材などの景気に敏感なセクターがS&P500の下げを主導した。原油やその他商品先物の大幅な値下がりを嫌気して関連銘柄が下落。エクソンモービル は3.1%安となった。

18日のNYロイターによると、米株式市場はダウとS&Pが4営業日ぶりに反発。米フィラデルフィア地区連銀製造業業況指数などの指標を受け、経済が安定化しつつあるとの期待が再び高まった。

17日のNYロイターによると、米株式市場はハイテクやバイオテクノロジー関連株が買われ、ナスダックが上昇した。一方、金融株主導でダウとS&Pは続落。オバマ政権の金融規制改革をめぐる不透明感や米銀18行の格下げ(訂正)が圧迫した。